Q&Aサイトの回答は正しいと言い切れるのか。

http://www.shohyo-toroku.jp/news/archives/208.html
このサイトを読んでいつかは意見を述べようと思っていました。基本的には、ここで書かれていることに賛同します。Ｑ＆Ａサイトの回答の質を保証するものはございません。

http://knowledge.livedoor.com/20158
派遣社員で働いていた時、会社から通勤費が支出されず自前で月に５万円程度支払った場合、必要経費になるかどうかの質問です。

回答は次のようになっています。

1.交通費は必要経費として申告できます。

明らかな間違いです。給与所得者の必要経費は給与所得控除額の中に含まれています。通勤費を派遣会社が給与に加算して支給しますと一定の範囲で非課税となります。派遣会社が通勤費を支給していないのでしたら給与所得控除額以外に別途必要経費とすることは出来ないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
原則としては上記の通りですが、特定支出控除もあります。これが適用されるのは、給与所得控除額を超える通勤費があった場合においてですし所定の手続も必要となります。

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えるときは、その超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。

http://www.houko.com/00/01/S40/033H5.HTM
月に５万程度の通勤費では給与所得控除額の方が多くなりますから特定支出控除は適用されないです。問題だと思うのは、この質問と回答を読んで勘違いされる閲覧者がいることです。

確実に正しいと言える回答は有り得ます。たとえば、エクセルのマクロ作成は、データから当初の答えが導き出せれば正解と言えます。ラーメン屋さん情報も回答に参考サイトを掲載してあればメールや電話で問い合わせすることで料金・営業時間など、その時点での正確な情報を知ることができます。

http://q.hatena.ne.jp/1231936042#a887307

具体的な手順は「会社の解散・清算手続きマニュアル」が詳しいです。

２番の回答で触れておいたように、リンク先は旧商法に基づいた説明です。行政書士法人のサイトであっても更新しないで放置しているサイトは数多くありそうです。詳しくても会社法施行後では間違った情報が掲載されています。サイト情報に頼るのではなくて回答者自らが専門的知識を持っているかどうかが試されているのです。

http://q.hatena.ne.jp/1186208847#a744845
この回答はデタラメですが、質問者さんは信用されました。「いるか」の数が多いことは、その回答者の回答が正しいことを決して担保するものではありません。むしろ、多回答であればあるほど、誤解による「いるか」の獲得も自然増となりますから、次回の回答では質問者さんの回答を判断する目が誤魔化されることになります。

はっきりと言い切れば、確実に正解であると判断できる回答以外の回答は、参考意見か床屋談義のレベルだと割り切って回答を眺めた方がいいです。特に税務・法律相談は原則的対応とその例外規定、更に実務的慣行などが入り交じっています。本当に確実なのは専門家に有料で相談することです。それが出来ないからＱ＆Ａサイトを利用しているのだと即座に反論の声が聞こえてきそうです。そうなのでしょう。それを踏まえた上で、やはり回答を決して鵜呑みにはしない姿勢が大切だと強く主張したいです。