絶対に年内に入籍されるべきです。

まず相手方の給与総額が１０３万円以下であることが前提条件となります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

(３)　年間の合計所得金額が３８万円以下であること。

所得金額と収入との計算方法の違いでして給与総額にしますと１０３万円以下となります。
来年入籍した場合の課税所得をＺとしますと、税額は次の計算式で求められます。
ａ：Ｚ×０．１×０．９＝０．０９Ｚ
一方、今年入籍した場合は次の通りです。
ｂ：（Ｚー３８０，０００）×０．１×０．９＝０．０９Ｚー３４，２００
ａとｂを比較しますと、税率が１割の場合では３４，２００円だけ税額が少なくなります。また所得税以外に住民税にも影響してきます。更に、今まではおそらく扶養親族等の数は０人で計算されているでしょうから、今年入籍されることにより１人増加となり年末調整での所得税の還付額が増加します。したがって年内に入籍される方が税金は大幅に少なくなりますので絶対に今年入籍されるべきです。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/1-4gensen.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
税率の計算を仮に０．１にしていますが０．２以上でも少なくなります。
http://q.hatena.ne.jp/1161788815#a625783

もし、収入も、保険料や扶養の控除額など、全ての金額が一緒だと過程すれば来年扶養にいれたほうがメリットはあります。

何かを勘違いされておられます。今年入籍することで配偶者控除が適用となりますので所得金額が一緒になることは有り得ないです。

扶養者がいないほうが、支払う税金は大きいのでその分減税も大きいです。

税額の計算は所得金額に税率を掛けその求められた税額の１０％の定率減税（実質９掛け）となります。所得金額を計算する中で配偶者控除として380,000円減額されますので間違いです。